FP3級 過去問 2024年5月 問48
納税者が2012年1月1日以後に締結した生命保険契約により、一般の生命保険料控除の対象となる保険料、個人年金保険料控除の対象となる保険料および介護医療保険料控除の対象となる保険料をそれぞれ年間10万円支払った場合、所得税において、支払った年分の生命保険料控除の控除額は、( )となる。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1
EXPLANATION
解説
2012年1月1日以後に締結した契約に適用される新制度では、生命保険料控除は一般の生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料の3つに区分され、それぞれ所得税で最高4万円、合計で最高12万円まで控除できる。設問では各区分で年間10万円ずつ支払っており、いずれも上限に達するため、4万円×3＝12万円が控除額となる。15万円や30万円は上限を超えており誤りである。
KEY POINT
新制度の生命保険料控除は3区分×各4万円で合計12万円が上限「タックスプランニング」の他の問題
- 2024年5月 問47所得税において、( )は、所得控除に該当する。
- 2024年5月 問49住宅ローンを利用してマンションを取得し、新たに所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、住宅借入金の償還期間は( )以上でなければならない。
- 2024年5月 問46所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、原則として、( ① )課税の対象となるが、確定申告不要制度を選択すること( ② )。
- 2024年5月 問50年末調整の対象となる給与所得者のうち、( )は、所得税の確定申告をする必要がある。
- 2024年5月 問20夫が生計を一にする妻に係る医療費を支払った場合に、妻の合計所得金額が48万円を超えるときは、その支払った医療費は夫に係る所得税の医療費控除の対象とならない。
- 2024年5月 問19所得税において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定のものを除き、他の所得金額と損益通算することができる。
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2024年5月 問48（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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