FP3級 過去問 2024年5月 問60
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち( ① )までを限度面積として、評価額の( ② )相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 2
EXPLANATION
解説
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例のうち、特定居住用宅地等に該当する場合は、330㎡を限度面積として評価額の80％相当額を減額することができる。したがって①が330㎡、②が80％となる。200㎡・50％は貸付事業用宅地等の限度面積と減額割合、400㎡は特定事業用宅地等の限度面積であり、区分ごとの数字を入れ替えるのが典型のひっかけである。
KEY POINT
特定居住用は330㎡・80％、特定事業用は400㎡・80％「相続・事業承継」の他の問題
- 2024年5月 問59貸家建付地の相続税評価額は、その自用地としての価額が1億5,000万円、借地権割合が60％、借家権割合が30％、賃貸割合が100％である場合、( )となる。
- 2024年5月 問58死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得した場合の1株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、( )である。 〈資料〉上場株式Ｘの価…
- 2024年5月 問57下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における子Ｃさんの法定相続分は、( )である。なお、ＡさんとＢさんは、Ａさんの相続開始前に離婚している。 〈親族…
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- 2024年5月 問30相続税の申告書の提出先は、原則として、被相続人の死亡の時における住所地の所轄税務署長である。
- 2024年5月 問29相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の算式により計算する。
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2024年5月 問60（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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