FP3級 過去問 2025年5月 問22
借地借家法によれば、定期借地権の設定を目的とする契約は、定期借地権の種類にかかわらず、公正証書によってしなければならない。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION
解説
公正証書によることが必要とされているのは、定期借地権のうち事業用定期借地権等だけである。一般定期借地権は書面（電磁的記録を含む）による特約で足り、建物譲渡特約付借地権は書面によることさえ求められていない。したがって「種類にかかわらず公正証書」とする本記述は誤り。一部にしか当てはまらない要件を全体に広げる、原則と例外の入れ替え型のひっかけである。
KEY POINT
公正証書が必須なのは事業用定期借地権等だけ「不動産」の他の問題
- 2025年5月 問21不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は、権利部の甲区に記録される。
- 2025年5月 問23都市計画法によれば、市街化区域内において行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
- 2025年5月 問24土地や建物を取得し、所有権の移転登記を行う際に課される税金は、登録免許税である。
- 2025年5月 問25土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った建物を建設し、その建物を事業会社に賃貸する方…
- 2025年5月 問51宅地建物取引業法によれば、宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、取引の相手方が宅地建物取引業者でない場合、代金の額の(…
- 2025年5月 問52下記の200㎡の土地に建築面積100㎡、延べ面積150㎡の2階建ての住宅を建築した場合、当該建物の建蔽率は、( )である。 〈図〉幅員6ｍの公道に接する土…
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2025年5月 問22（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。