FP3級 過去問 2025年5月 問51

解説

宅地建物取引業者が自ら売主となり、買主が宅地建物取引業者でない場合、受領できる手付金は代金の額の20％が上限とされている。よって20％が入る。買主を保護するための8種制限の一つであり、これを超える部分の手付は無効となる。同じ8種制限のうちクーリング・オフや損害賠償額の予定の制限（代金の20％まで）とあわせて、いずれも自ら売主かつ相手方が非業者の場合にのみ適用される点が重要。