FP3級 過去問 2025年5月 問25
土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った建物を建設し、その建物を事業会社に賃貸する方式を、事業受託方式という。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2
EXPLANATION
解説
土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受け、その会社の要望に沿った建物を建てて賃貸する方式は建設協力金方式である。事業受託方式は、企画・建築・管理などの事業一切をデベロッパーに任せる方式で、資金調達は土地所有者自身が行う点が異なる。したがって本記述は誤り。方式の名称と資金の出所・土地建物の所有関係を入れ替えるひっかけである。
KEY POINT
入居予定企業から資金を借りるのは建設協力金方式「不動産」の他の問題
- 2025年5月 問24土地や建物を取得し、所有権の移転登記を行う際に課される税金は、登録免許税である。
- 2025年5月 問23都市計画法によれば、市街化区域内において行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
- 2025年5月 問22借地借家法によれば、定期借地権の設定を目的とする契約は、定期借地権の種類にかかわらず、公正証書によってしなければならない。
- 2025年5月 問21不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は、権利部の甲区に記録される。
- 2025年5月 問51宅地建物取引業法によれば、宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、取引の相手方が宅地建物取引業者でない場合、代金の額の(…
- 2025年5月 問52下記の200㎡の土地に建築面積100㎡、延べ面積150㎡の2階建ての住宅を建築した場合、当該建物の建蔽率は、( )である。 〈図〉幅員6ｍの公道に接する土…
出典：日本FP協会／金融財政事情研究会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2025年5月 問25（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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