介護福祉士 過去問 第38回 問53
Ａさん（83歳，男性，要介護1）は，一人暮らしで，少額の年金で生活している。Ａさんは軽度の認知症（dementia）と診断を受けている。近所には親しくしている人が複数人いる。ある日，訪問介護員（ホームヘルパー）が訪問すると，近所のスーパーで購入した未開封の健康食品が山積みになっていた。Ａさんが財布を持ってきて，「買いたいものがたくさんあるが，お金が足りない。どうしたらよいか」と訪問介護員（ホームヘルパー）に相談した。このときの訪問介護員（ホームヘルパー）の対応に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
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解説
正解は4。Aさんは軽度の認知症で判断力が落ち、必要以上に買い物をしているが、「お金が足りない、どうしたらよいか」と自分から相談している。本人の困りごととして受け止め、使い方を一緒に考える提案が、本人の自己決定を支える対応。だから4が正しい。そのうえで、日常的な金銭管理の支援が要るなら、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業や成年後見制度につなぐ。
1は、事実と違うことを言って安心させるのは本人をだますことで、問題も解決しない。
2は、財布を近所の人に預けるのは、本人の財産を第三者に委ねることになり、トラブルのもと。金銭管理の支援は制度に基づく仕組みで行う。
3は、訪問介護員が鍵を管理して本人が自分のお金を使えなくするのは、本人の財産の管理であり訪問介護の業務の範囲を超える。権利擁護の面でも不適切。
5は、クーリング・オフは訪問販売や電話勧誘販売など特定商取引法が定める取引が対象で、自分で店に行って買ったものには使えない。
根拠：社会福祉法 第2条第3項（福祉サービス利用援助事業＝日常生活自立支援事業）、特定商取引法（クーリング・オフの対象取引）、厚生労働省「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」（老計第10号。生活援助の範囲）、出題基準「生活支援技術」自立に向けた家事の介護（金銭管理）。
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