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カコモンノート›管理業務主任者›平成28年度マンション管理適正化法

問48管理業務主任者 平成28年度

48 / 50問
平成28年度

マンション管理業者Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）が、管理受託契約を締結している管理組合Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という。）に、マンション管理適正化法第77条の規定に基づく管理事務の報告を行う場合に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法及び民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律によれば、最も適切なものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
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正答 4

解説

正解は4。管理事務の報告をするとき、管理業務主任者は、説明の相手方に管理業務主任者証を提示しなければならない。求められたときだけでなく、報告の際には必ず提示する義務がある。だから、求められなくても提示した4は適切。

  • 1は、出題当時の施行規則は、管理事務報告書を作成して管理業務主任者に「交付して説明」させるとだけ定めており、書面に代えて電磁的方法で交付する方法は設けられていなかった。
  • 2は、管理者等が置かれていない管理組合には、定期に説明会を開いて区分所有者等に報告しなければならない。事務所での備置きと閲覧で代えることはできない。
  • 3は、毎月の収支状況の書面の交付とは別に、事業年度終了後に会計の収入及び支出の状況を含む管理事務報告書で報告しなければならない。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第77条、同法施行規則 第87条第5項、第88条
※出題当時の法令。現在の施行規則第88条は、管理者等の承諾を得て電磁的方法で提供することを認めている。

KEY POINT
管理事務の報告では、求められなくても管理業務主任者証を提示する義務がある。重要事項説明も同じ。
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出典：平成28年度 管理業務主任者試験 問48（一般社団法人 マンション管理業協会）
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