問49管理業務主任者 平成28年度
マンション管理業者A(以下、本問において「A」という。)が、管理組合法人B(以下、本問において「B」という。)から委託を受けて、Bの修繕積立金等金銭の管理を行う場合に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法に違反するものはいくつあるか。 ア Bを名義人とする収納口座と保管口座がある場合において、Aは、当該収納口座に係るBの印鑑を管理しつつ、マンション管理適正化法施行規則第87条第2項第1号イに定める方法により修繕積立金等金銭の管理を行っているが、Bの区分所有者等から徴収される1月分の修繕積立金等金銭の合計額以上の額につき保証契約を締結していない。 イ Bを名義人とする収納口座と保管口座がある場合において、Aは、当該収納口座に係るBの印鑑を管理しつつ、マンション管理適正化法施行規則第87条第2項第1号ロに定める方法により修繕積立金等金銭の管理を行っているが、Bの承認を得て、Bの収納口座に預入された管理費用に充当する金銭のうち、その月分として徴収されたものから当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、保管口座に移し換えずに、そのまま3月間当該収納口座で管理している。 ウ Bを名義人とする収納・保管口座がある場合において、Aは、マンション管理適正化法施行規則第87条第2項第1号ハに定める方法により修繕積立金等金銭の管理を行っているが、Bの依頼を受けて、当該収納・保管口座の通帳を管理している。 エ Aが、Bの修繕積立金等金銭を一時的に預貯金として管理するために、Aを名義人とする収納口座がある場合において、Aは、Bの区分所有者等から徴収される2月分の修繕積立金等金銭の合計額につき保証契約を締結し、当該収納口座に係る印鑑及び預貯金の引出用カードを管理している。
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正答 2解説
正解は2。違反するのはアとイの二つ。
- アは違反。収納口座から翌月末日までに保管口座へ移す方法(イの方法)で管理する場合、原則として1月分の修繕積立金等金銭の合計額以上の保証契約が要る。これを省けるのは、管理組合等名義の収納口座に直接預け入れられ、かつ業者がその口座の印鑑等を管理しない場合に限られる。印鑑を管理している以上、保証契約がないのは違反。
- イは違反。ロの方法でも、その月分の管理費用から当月の管理事務費用を引いた残額は、翌月末日までに保管口座へ移さなければならない。管理組合の承認があっても、3月間収納口座に置くことはできない。
- ウは違反しない。収納・保管口座について業者が管理してはならないのは印鑑や預貯金の引出用カードその他これらに類するもので、通帳だけの管理は禁止されていない。
- エは違反しない。業者名義の収納口座でも、1月分以上(ここでは2月分)の保証契約があれば足り、収納口座の印鑑やカードの管理は禁止されていない。
根拠:マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第76条、同法施行規則 第87条第2項・第3項・第4項・第6項
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