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カコモンノート›管理業務主任者›平成28年度マンション管理適正化法

問50管理業務主任者平成28年度

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平成28年度

マンション管理業者Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）が、管理組合から管理事務を受託する際に、マンション管理適正化法第72条の規定に基づく重要事項の説明を行う場合に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定に違反するものはどれか。

1Ａは、人の居住の用に供する独立部分（区分所有法第1条に規定する建物の部分をいう。）の数が5戸であるマンションの管理組合Ｂと管理受託契約を新たに締結しようとするときに、重要事項の説明会を開催したが、管理業務主任者ではないＡの事務所の代表者をして重要事項について説明させた。×
2Ａは、管理受託契約の更新について、管理者の置かれていない管理組合Ｃに申し出たが、当該管理受託契約の有効期間が満了する日までに更新に関する協議がととのう見込みがなかったため、当該管理受託契約と契約内容が同一で契約期間を3月間に短縮した暫定契約を締結することとしたが、区分所有者の全員に対し重要事項を記載した書面を交付したのみで、重要事項の説明会を開催しなかった。×
3Ａは、契約期間を3月間とする暫定契約を、管理者の置かれている管理組合Ｄと締結していたが、その後、当該暫定契約の有効期間が満了する日までに管理組合Ｄとの協議をととのえ、あらためて当該暫定契約前の契約と、契約内容及び契約期間1年間を同一とする管理受託契約を締結することとしたが、区分所有者及び管理者の全員に対し重要事項を記載した書面を交付したのみで、重要事項の説明会を開催しなかった。○
4Ａは、管理受託契約の更新について、管理組合法人Ｅに申し出て、従前の管理受託契約と同一の条件で契約を更新することとなったが、区分所有者及び理事の全員に対し重要事項を記載した書面を交付する際に、専任ではない管理業務主任者をして当該書面に記名押印をさせた。×

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選択肢をえらぶと、
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正答 3

解説

正解は3。従前と「同一の条件」で更新するときは、説明会を開かず、区分所有者等全員への重要事項の書面交付（管理者等がいれば加えてその管理者等への説明）で足りる。しかし3か月の暫定契約の後に契約期間1年の契約を結ぶのは、直前の暫定契約より期間が延びるので同一の条件の更新にあたらず、新規と同じく説明会を開いて説明させなければならない。だから3が違反。

1は、居住用の独立部分が5戸のマンション（6戸未満）の管理事務については、管理業務主任者に代えて事務所の代表者等に管理業務主任者の事務をさせることができる。違反しない。
2は、期間を短縮するだけの暫定契約は同一の条件の更新として扱われる。管理者等がいない組合なので、区分所有者全員への書面交付で足りる。違反しない。
4は、重要事項の書面に記名押印する管理業務主任者は専任である必要はない。違反しない。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条第1項・第2項・第3項・第5項、第78条、同法施行規則第62条
※出題当時の法令。現在、第72条第5項の記名押印は「記名」に改められている。

KEY POINT

契約期間を短縮する更新は同一条件として書面交付で足りるが、期間を延ばす契約は説明会が要る。

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出典：平成28年度管理業務主任者試験問50（一般社団法人マンション管理業協会）
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