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カコモンノート›管理業務主任者›平成28年度管理委託契約・標準管理委託契約書

問8管理業務主任者 平成28年度

8 / 50問
平成28年度

次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、適切なものの組み合わせはどれか。 ア　マンション管理業者は、管理委託契約の契約期間が1年である場合において、3年ごとに実施する特殊建築物定期調査のように、当該管理委託契約の契約期間をまたいで実施する管理事務（マンション管理適正化法第2条第6号に規定するものをいう。以下同じ。）を定額委託業務費に含める場合は、実施時期や費用を管理組合に明示するとともに、当該管理事務を実施しない場合の精算方法をあらかじめ明らかにすべきである。 イ　マンション管理業者が行う管理事務の内容に、警備業法に定める警備業務、消防法に定める防火管理者が行う業務及び浄化槽法に定める水質検査の業務は含まれない。 ウ　マンション管理業者が行う管理事務の対象となる部分は、管理規約により管理組合が管理すべき部分のうち、マンション管理業者が受託して管理する部分であり、専用使用部分（バルコニー、トランクルーム、専用庭等）については、管理組合が行うべき管理業務の範囲内において、マンション管理業者が管理事務を行う。 エ　マンション管理業者は、管理組合の債務不履行を理由に管理委託契約を解除する場合を除き、契約期間の中途において、管理委託契約を解約することはできない。

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正答 1

解説

正解は1。適切なのはアとウ。

  • ア：コメントは、契約期間が1年で3年ごとに行う特殊建築物定期調査のように契約期間をまたぐ管理事務を定額委託業務費に含める場合は、実施時期や費用を明示し、実施しない場合の精算方法をあらかじめ明らかにすべきとしている。適切。
  • イ：管理事務に含まれないとされているのは、警備業法の警備業務と消防法の防火管理者が行う業務。浄化槽法の水質検査は別表第4の建物・設備管理業務に項目がある。不適切。
  • ウ：管理対象部分は管理規約で管理組合が管理すべき部分のうち管理業者が受託する部分で、専用使用部分は管理組合が行うべき管理業務の範囲内で管理業者が管理事務を行うとされている。適切。
  • エ：管理組合も管理業者も、少なくとも三月前に書面で解約を申し入れれば契約を終了させられる。債務不履行による解除の場合に限られない。不適切。

適切なのはア・ウなので1。

根拠：マンション標準管理委託契約書（平成21年10月改訂）第19条、別表第4、同コメント 全般関係③、第2条関係②、第6条関係⑤

KEY POINT
管理委託契約は、甲乙どちらからも少なくとも三月前の書面による申入れで中途解約できる。
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出典：平成28年度 管理業務主任者試験 問8（一般社団法人 マンション管理業協会）
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