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カコモンノート›管理業務主任者›平成28年度管理委託契約・標準管理委託契約書

問7管理業務主任者平成28年度

7 / 50問

平成28年度

次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書及びマンション標準管理委託契約書コメント（平成15年4月9日国総動第3号。国土交通省総合政策局長通知。以下、「標準管理委託契約書」という。）によれば、最も適切なものはどれか。

1マンション管理業者（マンション管理適正化法第2条第8号に規定する者をいう。以下同じ。）又は管理組合は、管理委託契約の更新について申出があった場合において、当該管理委託契約の有効期間が満了する日までに両者の間で更新に関する協議がととのう見込みがないときは、当該管理委託契約と同一の条件で暫定契約を締結することができるが、その暫定契約の期間は3月を超えることができない。×
2マンション管理業者は、管理員業務、清掃業務又は建物・設備管理業務について、それらの業務の一部を第三者に再委託することはできるが、当該業務の全部を第三者に再委託することはできない。×
3マンション管理業者は、解約等により管理委託契約が終了した場合には、マンション管理業者が保管する設計図書、管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等の図書等に加え、組合員等の名簿及び出納事務のためマンション管理業者が預かっている管理組合の口座の通帳、印鑑等を遅滞なく管理組合に引き渡さなければならない。○
4マンション管理業者は、定額委託業務費の内訳について、マンション管理適正化法第72条に基づく重要事項の説明の際に管理組合に対して見積書等であらかじめ明示している場合には、管理組合との合意を得ていなくても、管理委託契約に定額委託業務費の内訳を記載しないことができる。×

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正答 3

解説

正解は3。出題当時の標準管理委託契約書（平成21年10月改訂版）の別表第1は、解約等で契約が終了したときは、管理業者が保管する設計図書、管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等の図書等、整備した組合員等の名簿、出納事務のため預かっている管理組合の口座の通帳・印鑑等を、遅滞なく管理組合に引き渡すとしている。3が適切。

1は、更新の協議が調う見込みがないときは同一条件で「期間を定めて」暫定契約を結べるとされ、期間は協議状況を踏まえて当事者間で適切に定めるものとされている。3月以内という制限はない。不適切。
2は、再委託できないのは事務管理業務の全部（基幹事務の一括再委託の禁止を踏まえたもの）で、管理員業務、清掃業務、建物・設備管理業務は全部を再委託することもできる。不適切。
4は、見積書等で内訳をあらかじめ明示していることに加え、当事者間で合意していることが、内訳を記載しない条件。合意なしでは不可。不適切。

根拠：マンション標準管理委託契約書（平成21年10月改訂）第4条第1項、第21条第2項、別表第1 2（3）③三、同コメント第6条関係①、第21条関係③

KEY POINT

契約終了時は図書等に加え、組合員等の名簿と預かっている通帳・印鑑等も遅滞なく管理組合に引き渡す。

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出典：平成28年度管理業務主任者試験問7（一般社団法人マンション管理業協会）
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