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カコモンノート›管理業務主任者›令和2年度マンション管理適正化法

問46管理業務主任者 令和2年度

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令和2年度

管理業務主任者及び管理業務主任者証に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア　管理業務主任者証の交付を受けようとする者（試験合格日から1年以内の者を除く。）は、登録講習機関が行う講習を、交付の申請の日の90日前から30日前までに受講しなければならない。 イ　管理業務主任者証の有効期間は、3年である。 ウ　管理業務主任者の登録を受けた者は、登録を受けた事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 エ　管理業務主任者は、国土交通大臣から管理業務主任者としてすべき事務を行うことを禁止する処分を受けたときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に提出しなければならない。

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正答 2

解説

正解は2。誤っているものはアとイの二つ。

  • アは誤り。管理業務主任者証の交付を受けるには、交付の申請の日前6月以内に行われる登録講習機関の講習を受ける。90日前から30日前までではない。試験合格日から1年以内に交付を受ける者は講習が免除される。
  • イは誤り。管理業務主任者証の有効期間は5年である。
  • ウは正しい。登録を受けた者は、登録事項に変更があったときは、遅滞なく国土交通大臣に届け出る。
  • エは正しい。事務の禁止の処分を受けたときは、速やかに管理業務主任者証を国土交通大臣に提出する。禁止の期間が満了して返還を請求すれば、直ちに返還される。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第60条第2項・第3項・第5項・第6項・第62条第1項。

KEY POINT
主任者証の有効期間は5年、交付前の講習は申請日前6月以内。禁止処分を受けたら主任者証を提出する。
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出典：令和2年度 管理業務主任者試験 問46（一般社団法人 マンション管理業協会）
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