問45管理業務主任者 令和2年度
45 / 50問令和2年度
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBを買主として、マンションの住戸の売買を行う場合に、宅地建物取引業法によれば、同法第35条の規定に基づく重要事項の説明等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。区分所有建物の売買では、計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容に加えて、既に積み立てられている額も説明しなければならない。規約の内容だけで足りるとする3が誤り。
- 1は、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項は、重要事項として説明が必要である。正しい。
- 2は、既存の建物では、建物状況調査（実施後国土交通省令で定める期間を経過していないもの）を実施しているかどうかと、実施していればその結果の概要を説明する。正しい。
- 4は、重要事項説明書に記名押印するのは宅地建物取引士であればよく、専任の宅地建物取引士である必要はない。正しい。
根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第六号・第六号の二・第九号・第5項、宅地建物取引業法施行規則 第16条の2第六号。
※出題当時の法令。2022年5月18日の改正後は、記名押印ではなく記名でよい。
KEY POINT
修繕積立金は規約の定めの内容だけでなく既に積み立てられている額まで重要事項として説明する。「民法・その他の法令」の他の問題
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出典：令和2年度 管理業務主任者試験 問45（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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