問10管理業務主任者 令和3年度
10 / 50問令和3年度
管理費の滞納が生じたときにとられる通常の民事訴訟によらない法的手段に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。支払督促は、債権者の申立てにより簡易裁判所の裁判所書記官が発する手続で、書面の審査だけで進むため簡便である。ただし、債務者が適法に督促異議を申し立てると、支払督促の申立ての時に訴えの提起があったものとみなされ、通常の訴訟に移る。2が適切。
- 1は、内容証明郵便による督促も催告に当たり、その時から6か月を経過するまで時効の完成が猶予されるので不適切。
- 3は、民事調停でも弁護士に依頼でき、調停は当事者の合意で成立するもので、調停委員の意見に強制力はないので不適切。
- 4は、少額訴訟は訴訟の目的の価額が60万円以下に限られるが、滞納分を分けて請求すれば利用できる余地がある（同じ簡易裁判所での年間の利用回数には上限がある）ので不適切。
根拠：民事訴訟法 第368条第1項（少額訴訟の要件）、第382条（支払督促の要件）、第395条（督促異議による訴訟への移行）、民法 第150条第1項（催告による時効の完成猶予）
KEY POINT
支払督促は簡易裁判所書記官が発する簡便な手続だが、督促異議が出ると通常の訴訟に移行する。「民法・その他の法令」の他の問題
- 令和3年度 問9管理業務主任者が、管理費の滞納問題について、管理組合の理事会で行った次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。
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出典：令和3年度 管理業務主任者試験 問10（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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