カコモンノート

問2管理業務主任者 令和3年度

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令和3年度

A、B、Cが、マンションの一住戸甲を共同して購入するための資金として、Dから900万円を借り受け、Dとの間で、各自が連帯してその債務を負う旨の合意をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、A、B、Cの間の負担部分は等しいものとし、元本900万円以外は考慮しないものとする。

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選択肢をえらぶと、
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正答 3

解説

正解は3。連帯債務者の一人が債権者に反対債権を持っていても、その者が相殺を援用しない間は、他の連帯債務者はその者の負担部分の限度で履行を拒めるだけである。Cの負担部分は900万円の3分の1の300万円なので、Aが拒めるのは300万円まで。600万円とする3が不適切。

  • 1は、免除は相対的効力しかなく、Bの債務は残る。Aの600万円の弁済で残額は300万円となり、Bはその請求を拒めないので適切。
  • 2は、負担部分を超えない弁済でも求償でき、270万円を3人の負担割合で分けて90万円ずつ求償できるので適切。
  • 4は、Cは700万円の3分の1(約233万円)ずつをAとBに求償でき、無資力のBの分は求償者Cと資力のあるAが負担部分に応じて半分ずつ負う。Aへの求償は合計で700万円の2分の1の350万円になるので適切。

根拠:民法 第439条第2項(相殺を援用しない間の履行拒絶)、第441条(相対的効力の原則)、第442条第1項(求償権)、第444条第1項(無資力者の負担部分の分担)

KEY POINT
相殺を援用しない連帯債務者がいるとき、他の債務者が拒めるのはその者の負担部分の限度までにとどまる。
出典:令和3年度 管理業務主任者試験 問2(一般社団法人 マンション管理業協会)
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