問45管理業務主任者 令和3年度
45 / 50問令和3年度
宅地建物取引業者Ａが自ら売主としてマンションの一住戸の売買を行う場合、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
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正答 1解説
正解は1。水防法施行規則に基づき市町村長が提供する水害ハザードマップに物件の位置が表示されているときは、その図面における所在地を重要事項として説明しなければならない。売買でも貸借でも対象になる。
- 2は、石綿は「使用の有無の調査の結果が記録されているとき」にその内容を説明するもので、業者が自ら調査する義務はない。
- 3は、既存建物では建物状況調査を実施しているかどうか、実施していればその結果の概要を説明する。業者に調査を実施する義務はない。
- 4は、台所・浴室・便所などの設備の整備の状況は建物の貸借で説明する事項で、売買では説明事項に入っていない。
根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第6号の2、第14号、同法施行規則 第16条の4の3第3号の2・第4号・第7号
KEY POINT
水害ハザードマップ上の所在地は売買・貸借とも説明。石綿・建物状況調査は記録や実施があれば説明。「民法・その他の法令」の他の問題
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出典：令和3年度 管理業務主任者試験 問45（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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