問31管理業務主任者 令和4年度
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令和4年度
理事会に関する次の記述のうち、標準管理規約(単棟型)によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 会計担当理事の会計担当の職を解くことは、出席理事の過半数により決することができる。 イ WEB会議システムを用いて理事会を開催する場合は、当該理事会における議決権行使の方法等を、規約や細則において定めなければならない。 ウ 理事会の議事録については、議長及び議長の指名する2名の理事会に出席した理事がこれに署名しなければならない。 エ 総会提出議案である収支予算案は、理事の過半数の承諾があるときは、電磁的方法により決議することができる。
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正答 2解説
正解は2。適切なのはアとウの二つ。
- アは適切。理事長・副理事長・会計担当理事は、理事会の決議で理事のうちから選任し、又は解任する。理事会の議事は出席理事の過半数で決するので、会計担当の職を解くこともこれで決められる。
- イは不適切。コメントは、WEB会議システム等を用いて理事会を開く場合に、議決権行使の方法等を規約や細則で定めることも「考えられる」としているだけで、定めなければならないとはしていない。
- ウは適切。理事会の議事録は総会の議事録の規定を準用し、議長と、議長の指名する2名の理事会に出席した理事が署名する。
- エは不適切。理事の過半数の承諾で書面又は電磁的方法による決議ができるのは、専有部分の修繕等、共用部分の保存行為等に関する承認又は不承認(第54条第1項第五号)に限られる。収支予算案などの総会提出議案は対象外である。
根拠:マンション標準管理規約(単棟型)第35条第3項、第49条、第53条第1項・第2項・第4項、第54条第1項及び第53条関係コメント⑤⑥(令和3年改正版)。
KEY POINT
理事会の書面・電磁的決議は専有部分の修繕等の承認に限られる。役職の選任・解任は理事会の決議でできる。「標準管理規約・総会運営」の他の問題
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出典:令和4年度 管理業務主任者試験 問31(一般社団法人 マンション管理業協会)
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」(無償・許諾不要、出典を明記)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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