問31管理業務主任者 令和7年度
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会計年度が5月1日から翌年4月30日までと管理規約で規定されている管理組合における理事長の行為に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア 理事長は、通常総会の期日を、当該会計年度開始後の6月17日として招集した。 イ 理事長は、監事の会計監査を経ずに、通常総会において収支予算案を提出し、承認を得た。 ウ 理事長は、5月1日以降、通常総会で収支予算案の承認を得るまでの間に、理事会の承認を得て、毎月10日払いの管理員人件費を5月10日に支払った。 エ 理事長は、通常総会において収支予算案の承認を得たが、その後収支予算を変更する必要が生じたため、理事会の承認を得て収支予算を変更し、次年度の通常総会で報告した。
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正答 1解説
正解は1。不適切なのはエの一つだけ。
- アは適切。通常総会は、毎年1回、新会計年度開始以後2か月以内に招集する。5月1日開始なら6月30日までで、6月17日は期限内。
- イは適切。監事の会計監査を経るのは収支決算案で、収支予算案には監査を経る定めがない。理事長が通常総会に提出して承認を得ればよい。
- ウは適切。会計年度開始後、収支予算案の承認を得るまでの間でも、通常の管理に要する経費のうち経常的で、承認前に支出することがやむを得ないものは、理事会の承認を得て支出できる。毎月の管理員人件費はこれにあたる。
- エは不適切。収支予算を変更しようとするときは、理事長はその案を臨時総会に提出し、承認を得なければならない。理事会の承認だけでは足りない。
根拠：マンション標準管理規約（単棟型）（令和6年6月改正）第42条第3項、第58条、第59条
KEY POINT
収支予算の変更は臨時総会の承認が必要。予算承認前の経常的な支出は理事会の承認で行える。「標準管理規約・総会運営」の他の問題
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出典：令和7年度 管理業務主任者試験 問31（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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