問32管理業務主任者 令和4年度
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マンション管理組合総会での議決権行使に関する議長の取扱いについての次の記述のうち、民法、標準管理規約（単棟型）、標準管理規約（団地型）及び標準管理規約（複合用途型）によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア 2住戸を有する区分所有者が、同一議案について1住戸の議決権は反対し、他の1住戸の議決権は賛成する議決権行使書を提出したので、それらの議決権行使を認めた。 イ 団地総会において、当該団地1号棟の組合員Ａが当該団地5号棟の組合員Ｂを代理人とする委任状を提出したので、ＢによるＡの議決権行使を認めた。 ウ 全ての議案に「反対」の記載があり、当該区分所有者の署名はなされているが、押印がないため有効な議決権行使書として認めなかった。 エ 店舗の営業制限が議題になっているため、当該店舗区分所有者からの委任状を提出した弁護士に、弁護士であることを理由に議決権行使を認めた。
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正答 3解説
正解は3。議長の扱いが不適切なのはア・ウ・エの三つ。
- アは不適切。2住戸を持っていても組合員は1人である。規約やコメントに明文はないが、同じ議案に賛成と反対を同時に示すのは一人の意思表示として矛盾しており、このような行使は認められないと解されている。
- イは適切。団地総会では、他の棟の組合員も同じ団地管理組合の組合員であり、代理人になれる「他の組合員」に含まれる。
- ウは不適切。標準管理規約は議決権行使書に押印を求めていない。本人の署名があり賛否も明らかなので、押印がないことだけを理由に無効とはできない。
- エは不適切。代理人になれるのは、組合員の配偶者又は一親等の親族、同居する親族、他の組合員に限られる。弁護士であることは理由にならない。
根拠：マンション標準管理規約（単棟型）第46条第4項・第5項（令和3年改正版）、同（団地型）・同（複合用途型）の議決権の規定。
KEY POINT
議決権の代理人は配偶者・一親等の親族、同居親族、他の組合員に限られる。押印がないだけで行使書は無効にならない。「標準管理規約・総会運営」の他の問題
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出典：令和4年度 管理業務主任者試験 問32（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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