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カコモンノート›管理業務主任者›令和4年度マンション管理適正化法

問50管理業務主任者 令和4年度

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令和4年度

次の管理業務主任者の設置に関する規定の（ア）～（ウ）に入る語句の組合せとして、マンション管理適正化法によれば、最も適切なものはどれか。 （管理業務主任者の設置）マンション管理適正化法第56条第1項マンション管理業者は、その（ア）ごとに、（ア）の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。 ただし、人の居住の用に供する独立部分（区分所有法第1条に規定する建物の部分をいう。以下同じ。）が国土交通省令で定める数以上である第2条第1号イに掲げる建物の区分所有者を構成員に含む管理組合から委託を受けて行う管理事務を、その業務としない（ア）については、この限りでない。 （法第56条第1項の国土交通省令で定める管理業務主任者の数）マンション管理適正化法施行規則第61条国土交通省令で定める管理業務主任者の数は、マンション管理業者が管理事務の委託を受けた管理組合の数を（イ）で除したもの（1未満の端数は切り上げる。）以上とする。 （法第56条第1項の国土交通省令で定める人の居住の用に供する独立部分の数）マンション管理適正化法施行規則第62条国土交通省令で定める人の居住の用に供する独立部分の数は、（ウ）とする。

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正答 4

解説

正解は4。マンション管理業者は、その事務所ごとに、国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。その数は、事務所が委託を受けた管理組合の数を30で割った数（1未満の端数は切り上げ）以上である。また、人の居住の用に供する独立部分が6以上の建物の区分所有者を含む管理組合から受託する事務を業務としない事務所には、設置義務がない。（ア）事務所、（イ）30、（ウ）6の4が適切である。

  • 1は、（イ）10、（ウ）3が誤り。
  • 2は、（ア）を営業所としている点が誤り。適正化法では「事務所」である。
  • 3は、（ア）営業所、（イ）10、（ウ）3がいずれも誤り。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第56条第1項、同法施行規則 第61条、第62条。

KEY POINT
専任の管理業務主任者は事務所ごとに、受託管理組合数を30で割った数以上。居住用5戸以下の組合だけなら設置不要。
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出典：令和4年度 管理業務主任者試験 問50（一般社団法人 マンション管理業協会）
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