カコモンノート
カコモンノート›管理業務主任者›令和4年度マンション管理適正化法

問46管理業務主任者 令和4年度

46 / 50問
令和4年度

次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア　国土交通大臣は、住生活基本法第15条第1項に規定する全国計画との調和が保たれたマンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を定めなければならない。 イ　都道府県等は、あらかじめマンション管理適正化推進計画を作成したうえで、管理組合の管理者等（管理者等が置かれていないときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等。）に対し、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指導をしなければならない。 ウ　管理組合の管理者等は、国土交通省令で定めるところにより、当該管理組合による管理計画を作成し、計画作成都道府県知事等の認定を申請することができる。 エ　計画作成都道府県知事等は、認定管理者等が認定管理計画に従って管理計画認定マンションの管理を行っていないと認めるときは、直ちに、当該認定管理計画の認定を取り消すことができる。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。不適切なのはイとエの二つ。

  • アは適切。国土交通大臣は基本方針を定めなければならず、基本方針は住生活基本法の全国計画との調和が保たれたものでなければならない。
  • イは不適切。都道府県等は、マンション管理適正化指針に即して管理組合の管理者等に必要な助言及び指導を「することができる」とされている。推進計画の作成を前提とするものではなく、義務でもない。
  • ウは適切。管理組合の管理者等は、管理計画を作成し、計画作成都道府県知事等の認定を申請することができる。
  • エは不適切。認定管理計画に従った管理が行われていないときは、まず相当の期限を定めて改善に必要な措置を命ずることができる。認定を取り消せるのは、その命令に違反したときなどであり、直ちに取り消せるわけではない。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第3条第1項・第3項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第5条の9、第5条の10第1項。

KEY POINT
都道府県等の助言・指導は任意。管理計画の認定は、改善命令に違反した場合などに取り消せるもので、直ちには取り消せない。
← 問45

「マンション管理適正化法」の他の問題

「マンション管理適正化法」54問をまとめて見る →

出典：令和4年度 管理業務主任者試験 問46（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。