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カコモンノート›管理業務主任者›令和4年度マンション管理適正化法

問49管理業務主任者令和4年度

49 / 50問

令和4年度

修繕積立金等が金銭である場合における財産の分別管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、最も不適切なものはどれか。

1マンション管理業者は、マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を収納・保管口座に預入し、当該収納・保管口座において預貯金として管理する方法による場合、マンションの区分所有者等から徴収される1月分の修繕積立金等金銭以上の額につき有効な保証契約を締結していなければならない。○
2マンション管理業者は、保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理してはならない。ただし、管理組合に管理者等が置かれていない場合において、管理者等が選任されるまでの比較的短い期間に限り保管する場合は、この限りでない。×
3管理組合に管理者等が置かれていない場合には、マンション管理業者は、毎月、管理事務の委託を受けた当該管理組合のその月における会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、対象月の属する当該管理組合の事業年度の終了の日から2月を経過する日までの間、当該書面をその事務所ごとに備え置き、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等の求めに応じ、当該マンション管理業者の業務時間内において、これを閲覧させなければならない。×
4マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金等金銭を整然と管理する方法により、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければならない。×

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正答 1

解説

正解は1。1月分の修繕積立金等金銭以上の額の保証契約が必要になるのは、収納口座で集めた金銭を保管口座へ移し換える方式（施行規則の分別管理方法のイ・ロ）である。管理組合等名義の収納・保管口座に直接預け入れて管理する方式（ハ）では、保証契約は求められていない。収納・保管口座の方式で保証契約が必要とした1は不適切である。

2は適切。保管口座や収納・保管口座の印鑑、引出用カードなどは管理業者が管理してはならない。管理者等が選任されるまでの比較的短い期間に限り保管する場合は例外とされる。
3は適切。管理者等がいない管理組合については、毎月の会計の収支状況の書面を事務所ごとに備え置き、事業年度の終了の日から2か月を経過する日まで、区分所有者等の求めに応じて業務時間内に閲覧させる。
4は適切。修繕積立金等は、整然と管理する方法により、自己の固有財産や他の管理組合の財産と分別して管理する。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律第76条、同法施行規則第87条第2項第一号・第3項〜第5項。

KEY POINT

保証契約が要るのは収納口座から保管口座へ移す方式。収納・保管口座の方式では不要。保管口座の印鑑等は管理業者が持てない。

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出典：令和4年度管理業務主任者試験問49（一般社団法人マンション管理業協会）
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