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カコモンノート›管理業務主任者›令和4年度マンション管理適正化法

問48管理業務主任者 令和4年度

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令和4年度

マンション管理業者が管理組合から管理事務を受託する際の次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものを全て含む組合せはどれか。 ア　マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、当該管理組合の管理者等（当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合又は当該管理組合に管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員）に対し、遅滞なく、管理事務の対象となるマンションの部分等を記載した書面を交付しなければならず、当該書面を作成するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名させなければならない。 イ　マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務について、管理受託契約を締結した年月日や管理組合の名称等を記載した帳簿を作成し、また、当該帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後5年間当該帳簿を保存しなければならない。 ウ　マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、当該管理組合の管理者等が承諾すれば、これを一括して他人に委託することができる。

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正答 1

解説

正解は1。適切なのはアとイ。

  • アは適切。管理受託契約を締結したときは、管理者等（管理業者自身が管理者等である場合や管理者等がない場合は区分所有者等全員）に、遅滞なく、管理事務の対象となる部分などを記載した書面を交付する。書面を作成するときは、管理業務主任者に記名させる。
  • イは適切。管理業者は、管理受託契約を締結した年月日、管理組合の名称などを記載した帳簿を作成し、各事業年度の末日で閉鎖して、閉鎖後5年間保存する。
  • ウは不適切。基幹事務（会計の収入・支出の調定、出納、維持・修繕の企画や実施の調整）は、一括して他人に委託してはならない。管理者等の承諾があっても同じである。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第73条第1項・第2項、第74条、第75条、同法施行規則 第86条第1項・第3項。

KEY POINT
基幹事務は管理者等が承諾しても一括再委託できない。帳簿は事業年度末で閉鎖し、閉鎖後5年間保存する。
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出典：令和4年度 管理業務主任者試験 問48（一般社団法人 マンション管理業協会）
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