問47管理業務主任者 令和5年度
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令和5年度
マンション管理適正化法第2条に規定される用語に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものはいくつあるか。 ア マンションとは、2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの並びにその敷地及び附属施設をいうが、この場合、専有部分に居住する者が全て賃借人であるときは含まれない。 イ マンション管理業とは、管理組合から委託を受けて、基幹事務すべてを含むマンションの管理事務を行う行為で業として行うものであり、当該基幹事務の一部のみを業として行う場合はマンション管理業に該当しない。 ウ マンション管理業者とは、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けてマンション管理業を営む者をいう。 エ 管理業務主任者とは、管理業務主任者試験に合格した者で、国土交通大臣の登録を受けた者をいう。
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正答 2解説
正解は2。適切なのはイとウの二つ。
- アは不適切。マンションは、2以上の区分所有者がいる建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの、その敷地と附属施設をいう。住んでいる人が全員賃借人でも、居住用の専有部分があればマンションにあたる。
- イは適切。管理事務は基幹事務(会計の収入・支出の調定、出納、専有部分を除く維持・修繕の企画や実施の調整)を含む事務をいう。基幹事務の一部だけを受託しても管理事務にあたらず、マンション管理業にもならない。
- ウは適切。マンション管理業者は、国土交通大臣の登録(マンション管理業者登録簿への登録)を受けてマンション管理業を営む者をいう。
- エは不適切。管理業務主任者は、試験に合格して登録を受けたうえで、管理業務主任者証の交付を受けた者をいう。登録だけでは足りない。
根拠:マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第2条第1号・第6号〜第9号(定義)、第44条・第45条(登録)、第60条(管理業務主任者証)。
KEY POINT
管理業務主任者は登録に加え主任者証の交付を受けた者。居住者が全員賃借人でもマンションにあたる。「マンション管理適正化法」の他の問題
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出典:令和5年度 管理業務主任者試験 問47(一般社団法人 マンション管理業協会)
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」(無償・許諾不要、出典を明記)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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