カコモンノート
カコモンノート›管理業務主任者›令和5年度マンション管理適正化法

問48管理業務主任者 令和5年度

48 / 50問
令和5年度

マンション管理業者が行うマンション管理適正化法第72条の規定に基づく重要事項の説明等に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものはいくつあるか。 ア　マンション管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、その契約締結日の1週間前までに、説明会を開催し、管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項について説明をさせなければならない。 イ　マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするときは、あらかじめ、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付しなければならない。 ウ　マンション管理業者が、重要事項を記載した書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供する場合において、管理組合を構成するマンションの区分所有者等又は当該管理組合の管理者等の承諾を得る必要はない。 エ　管理業務主任者は、重要事項の説明をするときは、相手方からの請求の有無にかかわらず、管理業務主任者証を提示しなければならない。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。適切なのはイとエの二つ。

  • アは不適切。新規の管理受託契約では、あらかじめ説明会を開いて管理業務主任者に重要事項を説明させる。1週間前までに行うのは、説明会の日の1週間前までに区分所有者等と管理者等の全員へ重要事項説明書を交付することで、「契約締結日の1週間前までに説明会」ではない。
  • イは適切。従前と同一の条件で更新するときは、あらかじめ区分所有者等全員に重要事項を記載した書面を交付する。
  • ウは不適切。書面の交付に代えて電磁的方法で提供するには、区分所有者等または管理者等の承諾が必要である。
  • エは適切。管理業務主任者は重要事項を説明するとき、相手方から求められなくても管理業務主任者証を提示しなければならない。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第72条第1項・第2項・第4項・第6項（重要事項の説明等）。

KEY POINT
重要事項説明書の交付は説明会の日の1週間前まで。電磁的方法には承諾が要り、主任者証は必ず提示。
← 問47

「マンション管理適正化法」の他の問題

「マンション管理適正化法」54問をまとめて見る →

出典：令和5年度 管理業務主任者試験 問48（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。