問50管理業務主任者 令和5年度
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マンション管理業者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、最も適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。契約の成立時の書面は、管理組合に管理者等が置かれていれば、その管理者等に交付すればよい。管理業者自身が管理者等である場合と、管理者等がいない場合に限り、区分所有者等全員に交付する。だから3が適切。
- 1は不適切。標識は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に掲げる。主たる事務所だけでは足りない。
- 2は不適切。役員に暴力団員がいるのは登録拒否事由にあたる。登録後にこれに該当したときは、国土交通大臣は登録を取り消さなければならない。業務停止ではすまない。
- 4は不適切。毎月の収支状況の書面を交付していても、定期の管理事務の報告で、その事業年度の会計の収入及び支出の状況の報告を省略することはできない。
根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第71条（標識の掲示）、第73条（契約の成立時の書面の交付）、第77条（管理事務の報告）、第83条（登録の取消し）、同法施行規則 第87条第5項。
KEY POINT
契約成立時の書面は管理者等がいればその者に交付すれば足りる。標識は事務所ごとに掲示。「マンション管理適正化法」の他の問題
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出典：令和5年度 管理業務主任者試験 問50（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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