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カコモンノート›管理業務主任者›令和5年度マンション管理適正化法

問46管理業務主任者 令和5年度

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令和5年度

マンション管理適正化法に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。 ア　都道府県等は、マンション管理適正化推進計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、関係地方公共団体、管理組合、マンション管理業者に対し、調査を実施するため必要な協力を求めることができる。 イ　管理組合は、マンション管理適正化指針の定めるところに留意して、マンションを適正に管理するよう自ら努めなければならないとされているが、マンションの区分所有者等の役割については規定されていない。 ウ　市長は、区域内のマンションにおいて管理組合の運営がマンション管理適正化指針に照らして著しく不適切であることを把握したときは、当該管理組合の管理者等に対し、マンション管理適正化指針に即したマンションの管理を行うよう勧告することができる。 エ　管理組合の管理者等は、管理計画の認定を受けるために申請する当該管理計画の中には、当該マンションの修繕その他の管理に係る資金計画を必ず記載しなければならない。

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正答 3

解説

正解は3。適切なのはア・ウ・エの三つ。

  • アは適切。都道府県等は、推進計画に基づく措置の実施に関して特に必要があるときは、関係地方公共団体、管理組合、マンション管理業者などに調査に必要な協力を求められる。
  • イは不適切。法律は管理組合の努力義務に加えて、区分所有者等も管理組合の一員としての役割を適切に果たすよう努めなければならないと定めている。
  • ウは適切。市の区域では市長が、管理組合の運営が適正化指針に照らして著しく不適切だと把握したとき、管理者等に指針に即した管理を行うよう勧告できる。
  • エは適切。認定を申請する管理計画には、修繕その他の管理の方法、修繕その他の管理に係る資金計画、管理組合の運営の状況などを必ず記載する。

根拠：マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第3条の2第6項（推進計画）、第5条（管理組合等の努力）、第5条の2（助言、指導等）、第5条の3第2項（管理計画の記載事項）。

KEY POINT
区分所有者等にも管理組合の一員としての努力義務がある。管理計画には資金計画の記載が必須。
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出典：令和5年度 管理業務主任者試験 問46（一般社団法人 マンション管理業協会）
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