問37管理業務主任者 令和6年度
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次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）、標準管理規約（団地型）及び標準管理規約（複合用途型）によれば、不適切なものはいくつあるか。 ただし、「標準管理規約」とのみ記載の場合は、標準管理規約（単棟型）、標準管理規約（団地型）及び標準管理規約（複合用途型）を全て含むものとする。 ア 標準管理規約は、マンションの管理又は使用に関する事項等について定めることにより、区分所有者及び団地建物所有者の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保することを目的としている。 イ 標準管理規約は、管理組合が、各マンションの実態に応じて、管理規約を制定、変更する際の参考として定めたものであり、特別な事情がない限りこれに準拠しなければならない。 ウ 標準管理規約（団地型）では、管理主体は団地建物所有者であり、共用部分と土地は、それぞれ団地共用部分と棟別共用部分、団地の土地と棟別敷地に区別され、団地と棟別の管理費等の収支については、それぞれ団地総会と棟総会によって議案が決議される。 エ 標準管理規約（複合用途型）では、住宅部会と店舗部会の管理組織が構成されるため、店舗部分の承継人は、元の区分所有者が滞納した店舗一部管理費と店舗一部修繕積立金のみを承継することになる。
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正答 3解説
正解は3。不適切なのはイ・ウ・エの三つ。
- アは、標準管理規約は、管理又は使用に関する事項等を定めて区分所有者（団地型では団地建物所有者）の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保することを目的とするので適切。
- イは、標準管理規約は管理規約を制定・変更する際の参考として示されたもので、各マンションの実態に応じて必要な修正を加えて使うものとされている。準拠義務はないので不適切。
- ウは、団地型では、団地と棟別の管理費等の収支予算・決算は団地総会で扱い、棟総会が決めるのは棟の規約変更や建替えなど区分所有法上棟ごとに決めるべき事項に限られる。棟総会で収支を決議するとする点が不適切。
- エは、区分所有法上、管理費等の債権は特定承継人に対しても行使でき、承継人は全体の管理費・修繕積立金も含めて承継する。店舗一部の分だけとするのは不適切。
根拠：マンション標準管理規約（単棟型・団地型・複合用途型）及びコメント、区分所有法 第8条
KEY POINT
標準管理規約は参考であって準拠義務はなく、承継人は滞納された管理費等を種類を問わず承継する。「標準管理規約・総会運営」の他の問題
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出典：令和6年度 管理業務主任者試験 問37（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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