問38管理業務主任者 令和6年度
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マンションに関する次の記述のうち、最高裁判所の判決によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 管理人室と管理事務室が一体として利用することが予定され両室を機能的に分離することができない場合には、管理人室には構造上の独立性があるとしても利用上の独立性はないというべきであるから、管理人室は、区分所有権の目的とはならない。 イ 各住戸（専有部分）からの専用排水管（枝管）は、その構造や設置場所いかんにかかわらず、専有部分に属しない建物の附属物であるから、同排水管に起因する水漏れ事故による損害の賠償は、管理組合がその責任を負う。 ウ 管理組合法人の規約において、理事に事故があり、理事会に出席できないときは、その配偶者又は一親等内の親族に限り、これを代理出席させることができる旨を定めることは認められず、当該規約は無効である。 エ 管理者が共用部分の管理を行い、特定の区分所有者に当該共用部分を使用させることができる旨の規約の定めがある場合においても、各区分所有者は、当該特定の区分所有者に対し、共用部分の自己の持分割合相当額につき不当利得返還請求権を行使することができる。
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正答 1解説
正解は1。適切なのはアの一つだけ。
- アは、最高裁平成5年2月12日判決は、管理人室が管理事務室と一体として利用され機能的に分離できない場合、構造上の独立性があっても利用上の独立性がなく、区分所有権の目的とならないとした。適切。
- イは、最高裁平成12年3月21日判決は、階下住戸の天井裏を通る特定の排水管（枝管）について、構造と設置場所を踏まえて共用部分に当たるとした。構造や設置場所を問わず一律に共用部分とした判断ではないので不適切。
- ウは、最高裁平成2年11月26日判決は、理事に事故があるとき配偶者又は一親等の親族に限って代理出席を認める規約の定めを有効とした。無効とする点が不適切。
- エは、最高裁平成27年9月18日判決は、管理者が共用部分を管理し特定の区分所有者に使用させる旨の規約がある場合、各区分所有者は持分相当額の不当利得返還請求権を行使できないとした。不適切。
根拠：最判平成5年2月12日、最判平成12年3月21日、最判平成2年11月26日、最判平成27年9月18日、区分所有法 第1条・第2条
KEY POINT
管理人室は利用上の独立性がなく専有部分にならず、理事の代理出席を限定的に認める規約は有効。「区分所有法・被災マンション法等」の他の問題
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出典：令和6年度 管理業務主任者試験 問38（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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