問108精神保健福祉士 第19回

解説

正解は2。自殺対策基本法は2016年の改正で基本理念を改め、自殺対策を「生きることの包括的な支援」として位置づけた（第2条第1項）。自殺は個人的な問題としてのみとらえるべきではなく、背景に様々な社会的要因があるとして、社会的な取組として行うことも定めている（同条第2項）。だから2が正しい。

• 1は、法は、自殺対策は単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施すべきだとしている（第2条第3項）。精神保健を優先課題とする規定ではない。
• 3は、国は、地方公共団体が自殺対策の責務を果たせるよう、必要な助言その他の援助を行うとされている。関与を禁じてはいない。
• 4は、法は、保健、医療、福祉、教育、労働などの関連施策が有機的に連携し、総合的に実施されることを求めている（第2条第5項）。保健所に一元化する規定はない。
• 5は、自殺未遂者については、国と地方公共団体が適切な支援のための施策を講ずるとされている（第20条）が、就労支援の実施を義務づけてはいない。

根拠：自殺対策基本法 第2条（基本理念）、第3条第3項（出題当時。国の地方公共団体への援助。2025年の改正（同年12月施行）後は第3条の2第2項）、第20条（自殺未遂者等の支援）。