問110精神保健福祉士 第19回

解説

正解は2。子供の貧困対策に関する大綱（2014年8月閣議決定）は、保護者に対する就労の支援の柱として、ひとり親家庭の親の就業支援を掲げ、就業支援専門員の配置などにより、生活支援と就業支援を組み合わせてワンストップで提供できる体制づくりを進めるとした。だから2が正しい。

• 1は、子どもゆめ基金は国立青少年教育振興機構が運営し、民間団体が行う子どもの体験活動や読書活動に助成するもの。自治体に助成する仕組みではない。
• 3は、低所得世帯の学校給食費を一律に無料化する施策は、大綱に盛り込まれていない。
• 4は、生活困窮世帯の子どもへの学習支援は、生活困窮者自立支援法の任意事業として行われるもので、必須事業である自立相談支援事業に統合するものではない。
• 5は、離婚した親の子の養育費相当額を自治体が負担する仕組みは、大綱に盛り込まれていない。

根拠：「子供の貧困対策に関する大綱」（2014年8月29日閣議決定）、子どもの貧困対策の推進に関する法律 第8条、生活困窮者自立支援法 第6条（出題当時の任意事業。現行は第7条第2項）。※出題当時の大綱。2019年11月に新しい大綱に改められ、2023年12月からはこども基本法に基づく「こども大綱」に一本化されている。