問144精神保健福祉士 第21回

解説

正解は3。最低賃金法は、地域別最低賃金を決めるときに考える労働者の生計費について、健康で文化的な最低限度の生活を営めるよう「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」と定めている。働いて得る賃金が生活保護の水準を下回らないようにするための規定で、2007年の法改正で加わった。だから3が正しい。

• 1は、生活保護基準は厚生労働大臣が告示で定め、おおむね毎年度改定されている。3年に1回と決まってはいない。
• 2は、基準を定めるのは厚生労働大臣で、財務大臣との連名ではない。
• 4は、マーケット・バスケット方式は1948年から使われた方式。その後エンゲル方式、格差縮小方式を経て、1984年度からは一般世帯の消費水準との均衡を図る水準均衡方式がとられている。
• 5は、障害基礎年金の額は、国民年金法に基づき物価や賃金の変動に応じて改定される。生活保護基準とは連動しない。

根拠：最低賃金法 第9条第3項、生活保護法 第8条（厚生労働大臣の定める基準）、国民年金法 第27条の2・第27条の3（改定率の改定）、第33条（障害基礎年金の額）。