カコモンノート

問147精神保健福祉士 第21回

147 / 163問
平成30年度2019年

社会福祉法に定める福祉に関する事務所(福祉事務所)の組織と業務に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。社会福祉法は、現業を行う所員(現業員)が、所の長の指揮監督を受けて、援護・育成・更生の措置を要する者などの家庭を訪問し、または訪問しないで面接し、資産や環境を調査し、保護などの措置の必要の有無と種類を判断し、生活指導を行う等の事務をつかさどると定めている。だから2が正しい。

  • 1は、社会福祉主事は都道府県知事または市町村長の「補助機関」である職員とされる。事務の執行に「協力する」とされているのは民生委員。
  • 3は、社会福祉主事の任用資格は、大学等で厚生労働大臣の指定する科目を修めて卒業した者、指定養成機関や講習会の修了者、社会福祉士などで、試験合格に限られない。
  • 4は、福祉事務所長に、指導監督を行う所員を5年以上務めたという要件はない。
  • 5は、指導監督を行う所員と現業を行う所員は、社会福祉主事でなければならない。

根拠:社会福祉法 第15条(組織。第4項が現業員、第6項が社会福祉主事であること)、第19条(社会福祉主事の資格等)、生活保護法 第22条(民生委員の協力)。

KEY POINT
現業員は家庭訪問・調査・生活指導を担い、指導監督を行う所員とともに社会福祉主事でなければならない。
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 平成30年度 問147(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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