問149精神保健福祉士 第21回

解説

正解は4。無料低額宿泊所は、社会福祉法が第二種社会福祉事業として定める「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」にあたる。だから4が正しい。

• 1は、食事の提供を禁じる規定はなく、食事を出している施設も多い。
• 2は、入居者が生活保護を受けていれば、居室の利用料に住宅扶助を充てることができる。入居者の多くは被保護者である。
• 3は、第二種社会福祉事業なので許可制ではない。出題当時は、事業開始の日から1月以内に都道府県知事に届け出る仕組みだった。
• 5は、運営主体は社会福祉法人やNPO法人に限られず、ほかの法人も運営できる。

根拠：社会福祉法 第2条第3項第8号、第69条（第二種社会福祉事業の届出）。※出題当時の制度。2020年4月からは「社会福祉住居施設」として、国・都道府県・市町村・社会福祉法人以外の者は事業開始前に届け出ることになり（第68条の2）、都道府県が条例で設備や運営の基準を定めている（第68条の5）。