問148精神保健福祉士 第21回

解説

正解は3。Mさんは子の高校進学を考え、安定した収入で生活を立て直したいと望んでいる。生活困窮者自立相談支援事業は、就労の支援その他の自立に関する相談に応じ、関係機関との連絡調整を行う事業であり、ハローワークのキャリアコンサルティングの職員と協働して就労支援を進めるのは適切である。だから3が正しい。

• 1は、本人の同意もなく勤務先に賃上げを頼むのは相談支援員の役割を越えており、Mさんの立場を悪くするおそれもある。
• 2は、本人の同意なく相談記録を学校に見せるのは、秘密保持の点で不適切。
• 4は、婦人保護施設は、売春防止法に基づき保護を要する女性を入所させて保護する施設で、Mさんの状況には当たらない。
• 5は、住居確保給付金は、離職などで住居を失った人や失うおそれのある人に家賃相当額を支給するもの。Mさんは住まいを失うおそれを訴えていない。

根拠：生活困窮者自立支援法 第3条第2項（自立相談支援事業）・第3項（住居確保給付金）、社会福祉士及び介護福祉士法 第46条（秘密保持義務）、売春防止法 第36条（婦人保護施設）。※出題当時の制度。2024年4月から、婦人保護施設は「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の女性自立支援施設になった。