カコモンノート

問146精神保健福祉士 第21回

146 / 163問
平成30年度2019年

事例を読んで,生活保護における扶養義務者との関わりについて,最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Kさん(67歳)は,福祉事務所で生活保護の申請をした。Kさんには長年音信不通の息子(40歳)がいる。福祉事務所は息子の居住地を把握し,Kさんに対する扶養の可能性を検討している。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 5

解説

正解は5。生活保護では、民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先して行われる。扶養は保護を受けるための要件ではないが、実際に仕送りなどの援助があれば、その額は本人の収入として認定され、その分だけ保護費が減る。だから5が正しい。

  • 1は、成人した子が親を扶養する義務は、自分の生活に余力がある範囲で援助すればよい生活扶助義務とされる。住民税非課税で余力がないなら、仕送りを強いられることはない。
  • 2は、扶養義務者との同居を保護の条件にすることはできない。
  • 3は、福祉事務所は、扶養義務者の資産や収入の状況について、雇主などの関係人に報告を求めることができる。
  • 4は、扶養義務者が扶養を断っても、それだけで保護を受けられなくなるわけではない。

根拠:生活保護法 第4条第2項(扶養の優先)、第8条、第29条(資料の提供等)、第77条(扶養義務者からの費用の徴収)、民法 第877条(扶養義務者)。

KEY POINT
扶養は保護の要件ではなく優先される関係。実際に届いた仕送りは本人の収入として認定される。
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 平成30年度 問146(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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