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カコモンノート›精神保健福祉士›第21回精神保健福祉に関する制度とサービス

問71精神保健福祉士 第21回

71 / 163問
平成30年度2019年

次のうち，Lさんが受け取った費用の名称として，正しいものを1つ選びなさい。 〔事例〕Lさん（35歳，女性）の勤める会社は，社員の業務負担が過重になっていた。その中で，Lさんは，週末も休みを取れず毎日終電で帰宅する生活を送り，過労で仕事に集中できなくなっていた。ある日Lさんは，商品の発注を誤り，多額の損失を出してしまった。Lさんはその責任を問われ，社内の人間関係も悪化する中で事後対応に3か月間当たった。Lさんはある朝から出勤できなくなり，Y病院の精神科を受診したところ，うつ病と診断された。業務負担以外には，心理的負荷の掛かる出来事はなかった。Y病院のM精神保健福祉士は，Lさんは，「心理的負荷による精神障害の認定基準」に該当しているのではないかと考えた。M精神保健福祉士はLさんと一緒に所定の書類を作成し，Z機関に提出するように勧めた。Lさんからの書類を受理したZ機関は，審査を行った上で業務中の災害と認定した。この認定を受けたことによって，LさんはY病院に支払っていた治療費を，後日，全額受け取ることができた。Lさんはしばらく休職して，退職した。Lさんは一人暮らしで，友人は仕事や子育て等で忙しく，人と話ができる居場所が欲しいと考えるようになった。Lさんは通院時にM精神保健福祉士に相談し，M精神保健福祉士はケアマネジメントを実施する役割を担っているU機関を紹介した。U機関のA相談支援専門員（精神保健福祉士）は，Lさんが希望する生活を丁寧に聞き取りながら，Lさんがより豊かに生活していくことができるように計画を作成した。そこには，就労継続支援B型事業所及び地域活動支援センターの利用や，Lさんが自らの体験をいかした活動を行うこと，一人暮らしの人が集まる食事会に参加することなどが盛り込まれていた。活動への参加を通してもう一度働きたいと考えたLさんは，自分のペースで仕事のできる再就職先を見付け新たな生活をスタートさせた。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。業務上の病気やけがの治療には、労災保険の療養補償給付が出る。原則は労災指定の医療機関で無料で治療を受ける「療養の給付」だが、いったん自分で払った場合は「療養の費用」として後から支給される。Lさんが治療費の全額を受け取ったのはこれに当たるので、2が正しい。

  • 1は、特別障害給付金は、国民年金が任意加入だった時期に加入していなかったため障害基礎年金を受けられない人への給付。
  • 3は、傷病手当は雇用保険の給付で、離職後に求職の申込みをした人が病気やけがで働けないとき、基本手当の代わりに出る。健康保険の傷病手当金も休業中の所得補償で、治療費ではない。
  • 4は、障害手当金は厚生年金保険の一時金で、病気やけがが治ったあとに一定の障害が残ったときに出る。
  • 5は、休業補償給付も労災保険の給付だが、療養のため働けず賃金を受けない日の4日目から出る所得補償で、治療費ではない。

根拠：労働者災害補償保険法 第12条の8、第13条（療養補償給付。第3項で療養の費用の支給）、第14条（休業補償給付）、雇用保険法 第37条（傷病手当）、健康保険法 第99条（傷病手当金）、厚生年金保険法 第55条（障害手当金）、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律。

KEY POINT
業務上の病気の治療費は労災保険の療養補償給付。働けない間の所得補償は休業補償給付で、休業4日目から出る。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 平成30年度 問71（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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