問143精神保健福祉士 第22回

解説

正解は5。介護扶助は、介護保険の対象となる被保護者の介護サービスの自己負担分などを支給するもので、2000年度の介護保険制度の開始とともに設けられた。高齢の被保護者の増加とともに、介護扶助の人員は2000年度以降一貫して増えている。だから5が正しい。

• 1は、生活保護費のうち住宅扶助費の割合はむしろ上がる傾向にあり、2011年度の15.4％から、その後は16％台で推移している。
• 2は、被保護世帯数・被保護人員は1990年代半ばを底に増え続けており、東日本大震災をきっかけに増加に転じたのではない。被保護人員はその後、2010年代半ばをピークに減少している。
• 3は、世帯類型別の構成比で増えてきたのは高齢者世帯。母子世帯の割合は一貫して増えてはいない。
• 4は、保護開始の理由で「傷病」によるものは、世帯数でも2013年度の約5万7千から2017年度の約4万5千に減っている。代わって「貯金等の減少・喪失」が最も多くなった。

根拠：厚生労働省「被保護者調査」（平成30年度確定値、保護開始の主な理由別世帯数・扶助別人員の年次推移）、生活保護費負担金事業実績報告（厚生労働省「医療扶助に関する検討会」2022年4月資料に掲載）、生活保護法 第15条の2（介護扶助）。