問149精神保健福祉士 第22回

解説

正解は1。2018年の生活困窮者自立支援法の改正で、福祉事務所を設置していない町村も、生活困窮者や家族などからの相談に応じ、必要な情報提供や助言、都道府県との連絡調整、生活困窮者自立相談支援事業の利用勧奨などを行う事業ができるようになった。だから1が正しい。

• 2は、自立相談支援事業の相談支援員が社会福祉主事でなければならないという定めは社会福祉法にない。
• 3は、民生委員は都道府県知事の推薦を受けて厚生労働大臣が委嘱する。市長ではない。対象も低所得者の発見に限られない。
• 4は、無料低額宿泊所は社会福祉法の第二種社会福祉事業で、全ての市町村に設置が義務づけられたものではない。
• 5は、一時生活支援事業は、住居を持たない生活困窮者に宿泊場所や衣食を一定期間提供する事業で、生活保護の被保護者向けではない。

根拠：生活困窮者自立支援法 第11条（福祉事務所未設置町村による相談等）、第3条第6項（一時生活支援事業）、民生委員法 第5条、社会福祉法 第2条第3項（第二種社会福祉事業）。※出題当時の名称。2024年の改正（2025年4月施行）で、一時生活支援事業は生活困窮者居住支援事業に改められた。