問147精神保健福祉士 第22回

解説

正解は2。生活保護法第21条は、社会福祉法に定める社会福祉主事が、生活保護法の施行について都道府県知事または市町村長の事務の執行を補助すると定めている。市の福祉事務所の社会福祉主事は、市長の事務を補助する。だから2が正しい。

• 1は、現業員などの所員の定数は社会福祉法に基づき条例で定める。現業員の数は、市の場合、被保護世帯80に1人などの標準が社会福祉法に示されている。生活保護法ではない。
• 3は、社会福祉主事でなければならないのは、指導監督を行う所員（査察指導員）と現業を行う所員（現業員）。事務を行う所員は含まれない。
• 4は、福祉事務所の長は、都道府県知事または市町村長の指揮監督を受けて所務を掌理する。厚生労働大臣ではない。
• 5は、出題当時、社会福祉主事は年齢20歳以上の者から任用するとされていた。25歳以上ではない。

根拠：生活保護法 第21条（補助機関）、社会福祉法 第15条（組織）、第16条（所員の定数）、第19条（社会福祉主事の資格等）。※出題当時の制度。成年年齢の引下げに合わせ、2022年4月から社会福祉主事の年齢要件は18歳以上に改められた。