カコモンノート

問148精神保健福祉士 第22回

148 / 163問
令和元年度2020年

事例を読んで,福祉事務所の生活保護現業員による保護申請時に行う説明に関する記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Jさん(70歳,女性)は,年金と息子からの仕送りで一人暮らしをしていた。息子が交通事故で仕事を失い,収入がなくなって仕送りができなくなり,年金だけでは暮らせないため,生活保護を申請した。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。被保護者は、収入や支出など生計の状況に変動があったとき、居住地や世帯の構成に異動があったときは、すみやかに福祉事務所に届け出なければならない。申請の段階でこの届出の義務を説明しておくのは適切。だから4が正しい。

  • 1は、働く力があるかどうかは、医師の判断だけでなく、本人の年齢や就労の場があるかなども含めて総合的にみる。稼働能力があるというだけで保護を受けられないとはいえない。
  • 2は、扶養義務者の扶養は保護に「優先して」行われるもので、扶養を受けることが保護の要件ではない。
  • 3は、持ち家でも、処分するより保有させるほうが生活維持に役立つ場合などは保有が認められる。処分が保護の前提とは限らない。
  • 5は、申請は申請書の提出によるが、書類を作れない特別の事情があるときは例外が認められ、口頭による申請も認められる場合がある。指定の申請書でなければ受け付けないという説明は誤り。

根拠:生活保護法 第61条(届出の義務)、第4条第1項・第2項(保護の補足性)、第24条第1項(申請)、厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」(資産の活用)。

KEY POINT
被保護者には収入や世帯の変動を届け出る義務がある。扶養は保護に優先するが保護の要件ではない。
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和元年度 問148(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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