カコモンノート

問146精神保健福祉士 第22回

146 / 163問
令和元年度2020年

事例を読んで,福祉事務所の生活保護現業員が行う業務として,最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Hさん(70歳,男性)は生活保護を受給し,アパートで一人暮らしをしている。糖尿病を患っており,主治医からの検診書によると働くことは困難な状況である。趣味がなく,友人との付き合いもなく,一日の大半をアパートでテレビを観て過ごしており,食生活も不規則である。親族としては遠方で暮らす妹のみであるが,Hさんは妹とは20年以上音信不通が続いており,所在を知らないと言っている。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。Hさんは70歳で、主治医も働くことは難しいとみている。必要なのは就労ではなく、食生活を整えるなどの日常生活自立や、孤立を和らげて人とつながる社会生活自立の支援。まず面接で本人の意向を聞き、そのうえで支援の方法を考えるのが現業員の役割。だから4が正しい。

  • 1は、医師が働くことは困難と判断しており、求職活動の指導・指示は合わない。
  • 2は、自立支援プログラムへの参加は本人の同意に基づくもの。意向も聞かずに指導・指示で参加させるのは適切でない。生活保護法も指導・指示は必要最少限度にとどめ、強制してはならないとしている。
  • 3は、生活保護受給者等就労自立促進事業は働ける人の就労支援で、Hさんには合わない。
  • 5は、妹とは20年以上音信不通で所在も分からない。長く関係が途絶えて扶養が期待できない扶養義務者には、直接の照会を控える扱いが通知で示されており、回答期限付きの書面照会を行う場面ではない。

根拠:生活保護法 第27条(指導及び指示)・第27条の2(相談及び助言)、厚生労働省「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」(2004年、就労自立・日常生活自立・社会生活自立)、出題基準「低所得者に対する支援と生活保護制度」。

KEY POINT
就労が難しい高齢の被保護者には、本人の意向を聞いて日常生活自立と社会生活自立の支援を考える。
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和元年度 問146(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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