問111精神保健福祉士 第23回

解説

正解は3と5。3は、労働施策総合推進法第30条の2第1項が事業主に義務づける、いわゆるパワーハラスメントの防止措置（相談に応じ、適切に対応するための体制の整備など）。5は、第6条第2項が定める事業主の努力義務で、事業規模の縮小などで離職を余儀なくされる労働者の求職活動を援助するなど、再就職の援助を行う。だから3と5が正しい。

• 1は、法が国に求めているのは、高度な専門知識を持つ外国人の就業促進や外国人労働者の雇用管理の改善など（第4条第1項第12号）で、不法就労については防止に努めるとする規定（第4条第3項）にとどまる。日本人の雇用確保のために取締りを強化せよという規定ではない。
• 2は逆。第4条第1項第6号は、子の養育や家族の介護を行う者について、雇用の継続や円滑な再就職の促進などの施策を求めている。
• 4も逆。第4条第1項第1号は、労働時間の短縮その他の労働条件の改善を求めている。

根拠：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第4条第1項第1号・第6号・第12号、第4条第3項、第6条第2項、第30条の2第1項。※出題当時、パワーハラスメント防止措置は中小事業主には2022年3月まで努力義務とされていた。2026年10月施行の改正で、この措置義務は第31条に移った。