問110精神保健福祉士 第23回

解説

正解は1。住宅セーフティネット法は、国と地方公共団体が住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促す施策を講ずるよう努めるとともに、民間賃貸住宅を賃貸する事業を行う者に、その施策に協力するよう努めることを求めている（出題当時の第54条第2項）。だから1が正しい。

• 2は、公営住宅法第23条は入居者資格として、収入が条例で定める金額を超えないことを挙げており、収入による制限がある。
• 3は、住生活基本法が定めるのは、政府の住生活基本計画（全国計画、第15条）と都道府県計画（第17条）。住宅建設計画は、同法の制定で廃止された住宅建設計画法の計画。
• 4は、所有者に無断で他人の建物を占拠することは所有権を侵す行為で、居住の権利を理由に適法とはされない。
• 5は、社会権規約第11条第1項は、相当な食糧、衣類及び住居を内容とする相当な生活水準についての権利を認めており、住居は含まれる。

根拠：住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 第54条第2項（2025年10月施行の改正後は第84条第2項）、公営住宅法 第23条、住生活基本法 第15条・第17条、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約 第11条第1項。