問120精神保健福祉士 第23回

解説

正解は4と5。地域自殺対策強化事業のゲートキーパー養成は、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなぐ人を育てるもので、民間企業等の管理職、かかりつけ医、学校教職員、民生委員・児童委員、地域住民などを幅広く対象とする。日常生活自立支援事業の専門員は、相談を受け、本人の意向を確かめながら支援計画を作り、契約の締結に関する業務を行い、具体的な援助を担う生活支援員を指導する。だから4と5が正しい。

• 1は、厚生労働省の調査では、2017年末時点で市民後見人の養成者は14,140人、そのうち成年後見人等を受任していたのは1,379人。3万人には遠く及ばない。
• 2は、生活支援コーディネーターは、地域で助け合いや生活支援の提供実績がある人や中間支援を行う団体などから選ばれる。民生委員・児童委員から選ぶという原則はない。
• 3は、認知症サポーターは、認知症を正しく理解し、地域で本人や家族を見守る応援者として養成するもので、有償でサービスを提供する人材の育成ではない。

根拠：厚生労働省「地域自殺対策強化事業実施要綱」、「日常生活自立支援事業実施要領」、「地域支援事業実施要綱」（生活支援体制整備事業）、厚生労働省「成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査結果」。