問119精神保健福祉士 第23回

解説

正解は1。所轄庁の認定を受けた認定特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法第44条）に寄附すると、個人は寄附金控除などの、法人は損金算入の枠が広がるなどの税制上の優遇を受けられる。だから1が正しい。

• 2は、共同募金の寄附金は、その区域で社会福祉事業や更生保護事業などを経営する者に配分されるが、国と地方公共団体は配分先から除かれている（社会福祉法第112条）。市町村には配分されない。
• 3は、厚生労働省の「社会福祉法人審査基準」は、公益事業で剰余金が出たときは、その法人が行う社会福祉事業または公益事業に充てるとしている。他の社会福祉法人への寄附は認められていない。
• 4は、住民会費は多くの市町村社協が集めている自主財源の一つで、徴収している社協が半数以下という記述は誤り。
• 5は、この調査で2018年に寄附をした相手として最も多かったのは共同募金会（37.2％）で、日本赤十字社（29.5％）、町内会・自治会（28.9％）が続く。NPO法人は12.4％。

根拠：特定非営利活動促進法 第44条、租税特別措置法（認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の特例）、社会福祉法 第112条、厚生労働省「社会福祉法人審査基準」、内閣府「令和元年度 市民の社会貢献に関する実態調査」、全国社会福祉協議会「社会福祉協議会活動実態調査等報告書2018」。