問123精神保健福祉士 第23回

解説

正解は3。介護保険法第121条第1項は、国が市町村に対し、介護給付と予防給付に要する費用の100分の20（施設等の給付は100分の15）を負担すると定めている。法律で国の負担が義務づけられた国庫負担金だから3が正しい。

• 1は、生活困窮者家計改善支援事業の費用は、国が予算の範囲内で補助することができるもの（生活困窮者自立支援法第15条第2項）で、国庫負担金ではない。国が4分の3を負担するのは自立相談支援事業と住居確保給付金（同条第1項）。
• 2は、保護費は国が4分の3を負担しなければならない国庫負担金（生活保護法第75条第1項）で、国庫補助金ではない。
• 4は、身体障害者手帳の交付は都道府県知事の事務で、費用は都道府県が支弁し（身体障害者福祉法第36条第3号）、国の負担の対象から外されている（第37条の2第2号）。
• 5は、地域生活支援事業の費用は、国が予算の範囲内で補助することができるもの（障害者総合支援法第95条第2項第2号）で、国庫負担金ではない。

根拠：介護保険法 第121条第1項、生活困窮者自立支援法 第15条、生活保護法 第75条第1項、身体障害者福祉法 第36条・第37条の2、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第95条。