問124精神保健福祉士 第23回

解説

正解は4。精神保健福祉法第6条第1項は、都道府県は精神保健福祉センターを「置くものとする」と定め、設置を義務づけている。センターは、知識の普及と調査研究、複雑または困難な相談・指導、精神医療審査会の事務、精神障害者保健福祉手帳の申請に対する決定の事務などを行う。だから4が正しい。

• 1は、発達障害者支援センターは、都道府県知事が社会福祉法人などを指定して業務を行わせるか、都道府県が自ら行うもの（発達障害者支援法第14条）で、必ず置く行政機関とはされていない。
• 2は、基幹相談支援センターは、市町村が設置することができる機関（出題当時の障害者総合支援法第77条の2第2項）。
• 3は、地域包括支援センターは、市町村が設置することができる機関（介護保険法第115条の46第2項）。
• 5は、母子健康包括支援センターは、市町村が必要に応じて設置するよう努めなければならないもの（母子保健法第22条第1項）。

根拠：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第6条、発達障害者支援法 第14条、障害者総合支援法 第77条の2、介護保険法 第115条の46、母子保健法 第22条（いずれも出題当時）。※出題当時の制度。2024年4月から、母子健康包括支援センターは市町村が設置に努める「こども家庭センター」（児童福祉法第10条の2）に改められ、基幹相談支援センターの設置は市町村の努力義務になった。