問122精神保健福祉士 第23回

解説

正解は1。生活困窮者自立支援法第5条第1項は、「都道府県等」が生活困窮者自立相談支援事業を行うとする。都道府県等は都道府県と市（特別区を含む）・福祉事務所を設置する町村のことで（第4条）、都道府県は福祉事務所を設置していない町村の区域についてこの事業を行う。だから1が正しい。

• 2は、養護老人ホームへの入所措置を行うのは市町村（老人福祉法第11条第1項第1号）。
• 3は、介護給付費等の支給決定は市町村が行う（障害者総合支援法第19条）。
• 4は、市町村子ども・子育て支援事業計画で量の見込みを定めるときの参酌標準を含む基本指針を定めるのは国（内閣総理大臣、子ども・子育て支援法第60条）。
• 5は、地域密着型サービス事業者の指定は市町村長が行う（介護保険法第78条の2）。

根拠：生活困窮者自立支援法 第4条・第5条第1項、老人福祉法 第11条第1項、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第19条、子ども・子育て支援法 第60条、介護保険法 第78条の2。