問127精神保健福祉士 第23回

解説

正解は3。介護保険法第117条第2項は、市町村介護保険事業計画に定める事項として、区域ごとの介護給付等対象サービスの量の見込み（第1号）や各年度の地域支援事業の量の見込み（第2号）などを挙げ、同条第12項で、この二つに係る部分を定め、または変更しようとするときは、あらかじめ都道府県の意見を聴かなければならないとしている。だから3が正しい。

• 1は、保険料の伸び率を3％以内に抑えるといった規定は介護保険法にない。
• 2は、市町村が意見を反映させる措置を講ずる相手は被保険者（第117条第11項）。被保険者は40歳以上（第9条）で、20代は含まれない。
• 4は、介護予防・日常生活支援総合事業に関する市町村相互間の連絡調整を行う事業は、都道府県介護保険事業支援計画に定めるよう努める事項（第118条第3項第5号）。
• 5は、市町村は施策の実施状況と目標の達成状況を調査・分析し、計画の実績に関する評価を「行うものとする」（第117条第7項）。努力義務ではなく、計画期間の終了後に限るものでもない。

根拠：介護保険法 第9条、第117条第2項・第7項・第11項・第12項、第118条第3項第5号（出題当時の番号。現行の第117条では評価が第8項、被保険者の意見反映が第12項、都道府県の意見聴取が第13項、第118条第3項は第6号）。